税理士法人が答える、「顧問」とは?業務内容や、メリットデメリットを丸ごと解説

2021.04.08

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はじめに

みなさんこんにちは!
DX税理士法人でございます。

会社設立後、あるいは設立のタイミングで、税理士の顧問を入れようか悩んでいらっしゃる方も多いと思います。
今回は税理士法人である当法人が、

・税理士の顧問とはそもそも何なのか
・どのような業務があるのか(お客様からしたら)

一般的な税理士事務所で行われている税務顧問の業務を、
当法人で行なっている業務を踏まえつつご紹介させていただきます。

みなさまが税理士の顧問を検討するきっかけになっていただければ幸いです。

この記事のポイント

  • ・経理代行(記帳代行)で、経営者は経営に専念することが可能に
  • ・税の専門家である税理士が、最適な節税提案で会社の会計を健全化
  • ・会社の会計を見ることで、資金調達のアドバイス
  • ・税務や会計の処理だけではない、その法人独自の付加価値がある

顧問税理士とは

まず税理士の顧問とは何でしょうか?
税理士事務所(法人)ではお客様と顧問契約を結びます。

顧問の内容は、各税理士事務所によって違いますが、
主な業務としては
・会計業務(経理、記帳)
・税務申告業務(税務)
・経営支援業務

などが挙げられます。
そしてこのような顧問契約については、月額で報酬を支払う、ということが一般的です。
月額での報酬制、ということになると、月々のランニングコストが会社には負担と感じる経営者の方が多いです。

そのため、「今は、会社の規模が小さいから」「売上が少ないから」など、顧問税理士の必要性を感じていない人もいます。
例えば、かならず必要な会社の決算申告だけ、スポットで依頼しよう、といった具合です。

しかし、「どのくらいの規模になったら顧問税理士に依頼するつもりか」となると、明確なイメージを持っていないのが一般的です。
会社の規模が小さくても、売上が少なくても、顧問税理士のメリットは多々あります。

顧問税理士の仕事についてさらに詳しくご紹介します。

会計業務(経理指導・記帳代行)

会社を経営していくうえでは、経理業務は必ず行わなければならない業務です。
会社は年1回、決算申告を行う必要があり、そのためには日々の取引を記録しておく必要があります。

しかし、この記帳業務は専門の経理担当者のいない会社では、かなりの負担がかかる作業になります。
売上請求書、会計データの記録、給与明細など、会社の入出金について、何をどう記録するのか、社長も分からないことの方が多いでしょう。
毎年決算の時期に、この作業が起きてしまうと、社長が経営に使える時間が減ってしまい、会社としては大きなマイナスになってしまいます。

顧問税理士がいれば、

これらの経理業務について適切なアドバイスを得られたり、顧問契約の内容によっては、税理士事務所に行ってもらう(記帳代行)ことも可能です。
税理士事務所へ記帳代行を依頼できれば、社長は自分の時間をフルに経営に使うことができます。
煩わしい作業を行わず、経営に専念するための時間を顧問の費用で買う、という考え方が近いでしょう。

税務申告業務

税理士の独占業務である申告業務。決算申告、法定調書、償却資産税などの申告業務は、税理士しかできないことになっています。
税理士事務所としての基本中の基本であり、この業務については、どこの事務所にも大差がないようにも思われます。
しかし、ここにも税理士事務所ごとの差が出るポイントがあります。

それは、「レスポンスや提案などのコミュニケーション」です。

よくある税理士を変えられた方のお悩みをヒアリングしたところ
・レスポンスが遅い
・聞きたいことにすぐに答えてもらえない
・こちらが聞かないと適切な提案をもらえない

など、多くの税理士変更した方の理由がコミュニケーションの問題に集約されていると思われます。
それを一言で表すと「相性」ということになるのですが、
この「相性」というワードの中に、お客様の色々な思いが詰まっていることを
私たちは理解して紐解く必要があります。

逆に言えば、この問題を解決できると、ただの記帳業務とは違う、
一歩抜きん出た税理士事務所にもなれる、ということです。

それぐらい、コミュニケーションの問題はよく起きている問題とも言えます。

また、申告書の作成は、絶対にミスは許されないものです。
取引内容について何度も確認し(ここにマメなコミュニケーションが必要です)、
申告するための作業を行うことになります。

給与計算業務

税理士事務所によっては、給与計算業務まで請け負ってくれる事務所もあります。
例えば当法人では、給与計算の仕組み導入などのサポートを行なっております。(年末調整・給与支払報告書の作成・提出は別料金です。)
各事務所ごとに内容が違いますので、顧問を検討されている場合は確認してみてください。

資金調達のアドバイス

会社を設立したて、あるいはこれから設立しようと考えている方には、
よほど事業の見込みがしっかりしていて、投資家がついている場合を除き、資金調達の悩みがあります。

税理士はお金についての専門家として、金融機関とも関係の深い職業ですから、
資金調達にも一定の知識を有している人が多いです。

例えば金融機関から融資を受ける際の事業計画書の作成などのサポートや、
他士業との連携によって、補助金・助成金の交付などのサポートを受けることもできます。
補助金を申請するために必要な手続きや準備すべき書類が多く、
また審査が厳しいので、税理士の情報提供やサポートが大変重要になります。

顧問税理士のメリット

経営者の痛み、孤独に寄り添ってくれる
税理士は、顧問契約を締結した税理士という契約関係にありますが、会社のお金に関して相当深いところまで見る職業です。
社長は得てして孤独なもの。また、社員にも会社の財務状況を全てオープンにできない事情もあります。
税理士はその部分まで必ず見ている存在ですので、社長が信頼して心を開いて話ができる数少ない相手でもあります。

「資金繰りが苦しい」などの悩みは、なかなか社内の人間には相談できないものです。
もし資金繰りが苦しいことが社内に知れ渡ってしまったら、あるいはただの資金調達を借金と勘違いして、
会社の財務状況を悪くみて辞めてしまう人間も出てくるかもしれないからです。

そんな時に、経営のパートナーでありながらも「社外の人間」である税理士なら、大変頼もしい存在となるはずです。

本業に専念できる

経営者の仕事は、多岐にわたります。
特に創業直後は、ほぼ全ての業務を一人で行わなければなりません。

サービスや商品開発から、営業、総務、経理まで、売上が立って軌道にのるまで一人で行い、
人を雇える状態になるまでは、売上が上がれば上がるほど業務量も増えていきます。

特に経理に関しては専門外の社長も多く、経理業務に頭を悩まされることも多いでしょう。
最近は、記帳に関してはクラウド会計ソフトを導入することで、手間が軽減される、ということはあるようです。

しかし経理業務はあくまで会社を成長させるためのデータ入力に過ぎず、
その本来の目的は、データを分析して経営の戦略を立て、サービスや営業の改善によって、会社を成長させることです。

そこで、顧問税理士がを頼むことで、データ入力作業としての記帳や経理などは税理士に任せ、経営者は経営業に専念することができます。
すなわち、経営者にしかできないことに集中できるということです。

そして、もし顧問税理士が経営者の優秀なパートナーであれば、ただの記帳代行を超えて、社長にしかできない経営の部分にも税理士がサポートすることが可能です。

有効な節税対策を実施できる

前述したとおり、会計ソフトを導入すれば日々の記帳業務はそれほど煩雑なことはありません。
ただし、自社にとって有効な節税対策を行うことができているかは別問題です。

会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など多々ありますが、上手に工夫をすれば、これらの税負担をかなり抑えることができます。

税金は、会社がみずから申告した内容にもとづいて税金を納付しますが、この時「税額控除」などせっかくある節税の制度を使わなかったからといって、税務署が「税金を払い過ぎですよ」「この制度を活用すれば、もっと節税することができます」などと教えてくれるわけではありません。

いかに節税できるかは、税制に習熟している税理士に相談することが重要なのです。

資金繰りのアドバイス

会社を経営していくうえで最も大きな問題のひとつが、資金繰りです。
取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付など行うなかで、資金繰りが苦しい時もあるでしょう。

資金調達の方法としては、銀行からの融資、ベンチャー・キャピタルからの出資、助成金・補助金の活用などさまざまな方法がありますが、顧問税理士がいれば、自社の事情に最も最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。

また、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成などについてもサポートを受けることができます。

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