納税管理人て何?

2021.03.17

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皆様こんにちは
DX税理士法人の山下です。

今年の確定申告期限は4月15日までということで、当法人もかなり忙しい時期に入ってまいりました。
まだ4ヶ月の新設法人ですが、こうやってこの時期に忙しくさせていただけるのも、ご依頼してくださる皆様のおかげです!

海外転勤されたり、現在海外に在住されている方で、日本で不動産などの所得があり、日本での納税が難しい人が、日本国内の税を納めるための方法として、納税管理人を選任するこ必要があります。

<引用:国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm>
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
 非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されますので、確定申告をしなければならない場合があります。
 一般に給与所得者は、次の所得が一定額以上ある場合、確定申告書を提出する必要があります。

1 国内にある資産の運用又は保有により生じる所得(源泉徴収されない取引)

2 国内にある資産の譲渡により生じる所得

3 国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価(不動産所得)

4 国内における一時所得に該当する所得

 このような場合には、非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
 納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
 なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。
 また、帰国し居住者になるなど、先に選任していた納税管理人を解任する場合は、納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の解任届出書」を提出しなければなりません。

第117条関係 納税管理人
(納税者)

1 この条第1項の「納税者」には、国税に関する法律の規定により還付を受けるための申告書または確定損失申告書を提出することができる者も含まれる。

(納税管理人の事務範囲)

2 この条第1項の「納税申告書の提出その他国税に関する事項」とは、次に掲げる事項をいう。ただし、不服申立てに関する事項は含まれない。
 なお、次に掲げる事項の一部だけの管理は認められない。

(1) 国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の作成ならびに提出

(2) 税務署長等(その所属の職員を含む。)が発する書類の受領

(3) 国税の納付および還付金等の受領

(納税管理人の選任)

3 この条の納税管理人は、できるだけ納税地を所轄する税務署の管轄区域内に住所等を有する者のうちから選任させるものとする。

(納税管理人の権限の消滅)

4 納税管理人の権限は、その解任によるほか納税者の死亡(法人にあってはその消滅をいう。以下この項においても同じ。)もしくは破産または納税管理人の死亡、禁治産もしくは破産の宣告によって消滅する(民法111条、653条参照)。

(納税管理人の権限の消滅後の効果)

5 納税管理人の権限の消滅後、その消滅を知らないで、納税管理人であった者によってされた、または納税管理人であった者に対してした行為は、納税者(納税義務を承継した者を含む。以下この項において同じ。)によってされたまたは納税者に対してした行為とするものとする(民法112条、654条参照)。
<引用おわり>

当法人でも納税管理人のご相談をいただくこともございます。
お気軽にご相談いただければ幸いです!

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