中小企業、個人事業主のための月次支援金

2021.05.13

By

まずは一時支援金について

コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金が現在申請期間中です!(2021年5月31日まで)

給付対象として、下記1と2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
2.2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

こちらは申請がおりれば、法人が上限60万円、個人が上限30万円という形です。

ただし、申請にあたっては、

「登録確認機関」による「事前確認」が必要です。
(上記の手続きにより発行される、事前確認番号が申請時に必要になる)

詳細はこちら→経済産業省「一時支援金」ページ

当法人では上記「事前確認」が可能です!
お困りの方、当法人までお気軽にご相談ください!

月次支援金について

月次支援金とは

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※ 1又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
(経済産業省月次支援金の概要資料より引用)

平たくいってしまうと、一時支援金が月単位で実施される、というようなイメージです。

経済産業省HP月次支援金の詳細ページ

月次支援金は、最初の申請時に事前確認をすれば、それ以降の同支援金の申請については事前確認の手続きは不要になるようです。

こちらの確認も当法人で可能ですので、
まずはお気軽にご相談ください!

関連記事

最新記事一覧